その上で鳩山首相の辞任について、「大変辛く無念な決断だったと思う」と沈痛な面持ちで語り、一連の『政治とカネ』の問題については「民主党は大きな反省をすべき」と指摘した。「国民のマニフェストへの期待に十分に応えていないなかで、民主党は原点に戻って結束していくことが大事だ」と強調した。
また、民主党の次のトップを決める代表選については「残りわずかな日数だが、文部科学行政に影響がないようにすることで今は頭がいっぱい」と話すのが精一杯の様子だった。
文科省のトップが代わる可能性が出てきた省内では「政権交代するわけじゃないから、誰が大臣になってもそんなに政策の方向性は変わらないだろう」との冷めた見方が大半を占めた。
４月からスタートした高校の授業料無償化制度の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを議論する専門家会議を担当している同省幹部は「中井洽拉致担当相が大臣になったら議論は紛糾するかもしれないけど、そんなことはありえない」と冗談まじりに述べ、「今以上に政策がぶれているように見える方針を示す大臣が来るとは思えない」と話した。
増加する障害児童などにきめ細かく対応するため、教員数を増やす政策づくりを担当する同省幹部も「自民党政権から民主党政権に代わったときでさえ教員を増やす方針は変わらなかった。同じ政権で１８０度変わるとは到底思えない」と冷ややかに答えた。
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