2010年04月30日

鉄道運輸機構の剰余金、仕分けで「国庫返納を」(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は27日、東京・日本橋の貸会議室で、独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾の3日目の作業を行った。

 国土交通省が所管する鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、旧国鉄職員の年金支給やアスベスト被害などの補償に充てている「特例業務勘定」が、旧国鉄資産の順調な売却や年金制度改正の影響などで約1兆3500億円の利益剰余金が発生しているとして、国庫へ返納するよう求めた。

 日本万国博覧会記念機構(財務省所管)が行っている万博記念公園(大阪府吹田市)の運営は、「自治体に任せるべき」と判定し、大阪府移管とした。また、約200億円の金融資産を国の出資割合に応じて国庫へ返納するよう求めた。

 農林水産省所管では、農業・食品産業技術総合研究機構が運営する農業者大学校など2法人の5事業を廃止、6事業を縮減と判定。農畜産業振興機構に対しては、海外5か所の海外駐在員事務所の閉鎖を求めた。

 経済産業省が所管する日本貿易振興機構では、中小企業の海外展開に対する国際ビジネス支援事業を「事業規模縮減」とし、経産、財務両省の官僚が海外14の事務所長に出向している慣行を廃止するよう要請した。

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posted by タカヤナギ カズヒコ at 02:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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